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日立製作所は4日、家電量販店などが勝手に値引きできない家電の「指定価格制度」を始めた。長年、量販店に握られてきた価格の決定権をメーカーの手に戻そうとする動きで、国内家電大手ではパナソニックに次ぐ2社目。今後、業界でどこまで広がるかが注目される。 子会社の日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が4日、11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」2機種を発表した。価格は洗濯容量13キロの製品が37万円前後（税込み）、12キロが33万円前後（同）の予定。価格は日立による指定で、制度に参加する量販店や通販サイトなど、「正規取扱店」約1万5千店舗で販売する。 メーカーによる価格の拘束は独占禁止法で禁じられている。ただ、今回の制度は店からの返品を受け付け、売れ残りのリスクを日立が負う形にすることで、法的な問題をクリアしたという。今後、11月以降に発売する洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の1割程度、主に付加価値の高い製品を対象にする見込みだ。