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reveal-md the-world-of-labour-law.md --theme night --highlight-theme monokai-sublime -w "$@"

## the-world-of-labour-law.md

      
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              the-world-of-labour-law.md
            
          
    労働法の世界


lagénorhynque

(defprofile lagénorhynque
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  :reading      "/laʒenɔʁɛ̃k/"
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  :interests    [programming language-learning law mathematics]

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法学入門(おさらい)


労働法とは


労働条件の決定方法


法学入門(おさらい)


「六法」

日本における主要な6つの法典(もしくは法分野)

憲法: 国家の基本法(人権とそれを保障するための統治機構について)
民法: 民事実体法の一般法(私人間の関係について)
刑法: 刑事実体法の一般法(犯罪と刑罰について)
商法: 商人についての民法の特別法
民事訴訟法: 民事手続法の一般法
刑事訴訟法: 刑事手続法の一般法


労働法とは


労働法


労働を中心にして成り立つ人の関係を規律する法の領域


「行政法」、「知的財産法」、「経済法」などと同様に法領域の名前であり、その名前そのままの法典があるわけではない


構成/分類


個別的労働関係法(労働保護法)

労働基準法
労働契約法
最低賃金法
労災保険法
etc.


集団的労働関係法(労使関係法)

労働組合法
労働関係調整法
etc.


雇用保障法(労働市場の法)

労働施策推進法
職業安定法
雇用保険法
高年齢者雇用安定法
障害者雇用促進法
労働者派遣法
etc.


他の法分野との関係


憲法

25条: 生存権
27条: 勤労の権利/義務、労働条件の法定
28条: 労働三権(団結権・団体交渉権・団体交渉権)


民法

「契約自由の原則」、「所有権の絶対」に対する修正


刑法

争議行為の免責、両罰規定(「責任主義」に対する修正)


労働法の主要な主体


労働者


使用者


労働組合


国

立法
行政
司法


労働条件の決定方法


労働契約


労働契約法6条

　（労働契約の成立）
第六条　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃
金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。


民法623条

　（雇用）
第六百二十三条　雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し
、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生
ずる。


就業規則


労働基準法89条

　（作成及び届出の義務）
第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就
業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場
合においても、同様とする。
一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交
替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払
の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
...(以下省略)


労働協約


労働組合法14条

　（労働協約の効力の発生）
第十四条　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約
は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生
ずる。


労働基準法などの強行法規

労働基準法(労基法)


労働条件の最低基準(労基法1条2項)


強行規定の直律的効力(補充的効力)(労基法13条)

労働契約の内容を変更しうる
cf. 契約自由の原則、私的自治の原則


付加金(労基法114条)

損害賠償というよりも「民事罰」
使用者から労働者に未払金の倍額が命じられる可能性がある


罰則(労基法117〜120条)

刑事罰
両罰規定(労基法121条)

行為者も事業主も処罰される


監督行政

厚生労働省(労働基準局) - 都道府県労働局 - 労働基準監督署
労働基準監督官
労働者による申告(労基法104条)


事業場協定(労使協定)

特定の事業場で使用者と労働者の代表(過半数組合または労働者の過半数代表者)との間で締結される書面による協定
一部の労働条件の最低基準を緩和することができる
cf. 労使委員会決議

事業場協定の代わりとすることができる


その他の強行法規


最低賃金法
労働安全衛生法
男女雇用機会均等法
育児介護休業法
etc.


憲法の私人間効力と公序良俗(民法90条)


e.g.

日産自動車事件(性差別のある定年制)
フォセコ・ジャパン・リミティッド事件(競業避止義務)


労働慣行

cf. 信義則(民法1条2項)、権利濫用(民法1条3項)

上下関係

労働基準法などの強行法規 > 労働協約 > 就業規則 > 労働契約


就業規則は強行法規と労働協約を下回る労働条件を定めることができない
労働契約は就業規則を下回る労働条件を定めることができない
ただし

それぞれの人的適用範囲は異なることがある
労働慣行、事業場協定/労使委員会決議で修正されうる


Further Reading


中窪 裕也, 野田 進『労働法の世界 第13版』, 2019年

第13版追補


法学入門: 2018年10月の社内勉強会発表資料
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